2008/8/28 (木)

キュベット : 200809 奨学金の“優れた業績による返還免除”制度の問題点

 

 日本育英会に代わって日本学生支援機構が誕生してから第一種奨学金の返還免除制度が変わり,”特に優れた業績による返還免除制度”がはじまった.これは,大学が日本学生支援機構に学科や専攻単位ごとに学生を業績で順位付けた資料を提出し,日本学生支援機構がそれをもとに上位の約30%を奨学金返還免除の対象(そのうち,全額免除を1/3)に選ぶ,という制度である.

 日本学生支援機構のホームページ(http://www.jasso.go.jp/)によると,この制度の対象は”大学院第一種奨学金採用者で,当該年度中に貸与終了する者”とあり,申請年度が限定されている.実際に日本学生支援機構に電話で確認してみたが,貸与が終了した年度以外は申請することはできないそうだ.このような申請年度の限定により,博士課程の在学期間が標準年限をこえてしまい奨学金の貸与が在学中に終了する学生や,日本学術振興会特別研究員DC2への採用にともない博士課程の在学期間中に奨学金を辞退する学生(http://jsps.go.jp/j-pd/pd_boshu_f.htm)が奨学金の返還免除を望む場合,学位論文の作成・提出にいたる前の段階で申請することになる.

 ところで,博士号の取得はアカデミックの世界において一人前とみなされるため必須である.それゆえ,学位授与機構である大学においては,学位を取得した学生は学位を得ていない学生よりも優秀であることが自明とされる.したがって,標準年限を超過した学生やDC2は,学位論文の作成・提出にいたっていないとの理由から,どんなに秀でた業績をあげていても”優秀”であるとはみなされないだろう.つまり,”特に優れた業績による返還免除制度”の対象が貸与終了年度に限定されていることは,”標準年限で学位を取得し,DC2にならなかった学生”だけをその対象としていることに等しい.このような学生は,最終的にどんなにすばらしい学位論文を仕上げようとも,奨学金返還免除が考慮されることはないのである.これで,”業績の優秀”が公平に選別されているといえるのだろうか.

 しかし,この不公平さは,申請資格を貸与終了年度ではなく在学終了年度に変更することで解決できるのではないだろうか.このように変更すれば,上記のような場合でも標準年限で学位を取得する学生とともに業績が公平に評価されるだろう.ただし,この場合,業績評価をあげるためにあえて留年を選択するという学生がでてくるかもしれない.実際,生命科学系の研究では,時間をかけてデータを集めたほうがワンランク上のジャーナルへの掲載を狙えるという場合もある.このようなことを防ぐためにも,大学は,どのジャーナルに論文が掲載されたかということだけで業績を判断せず,学生が研究にどのように取り組んできたのかをしっかりと見定め,学生の評価に不公平が生じないよう取り組む必要があるだろう.

 一方で,DC2採用にともなう奨学金の辞退に関しては,DC2には金銭的なサポートがあるのにどうして同じ土俵に上げる必要があるのか,という批判があるかもしれない.しかし,この制度は”業績の優秀”という基準で奨学金返還免除者を決めている.DC2として意外にもCOEリサーチアシスタントなど収入を得る機会はあるのだから,収入の大小ではなく,業績の優秀さを公平に評価するべきではないだろうか.DC2の内定がでても,これを辞退してもう1年がんばれば奨学金が返還免除になるかもしれない,などと迷わなくてはいけない現状は,健全とは言いがたいように思われる.

 奨学金貸与終了者は返還をはじめなければならないが,在学中は返還期限が猶予されている.現状の手続きのままでも日本学生支援機構は奨学金貸与終了者の在学状況を把握しており,よって,返還免除申請の対象年度を変更しても事務手続き上の負担はほとんどかわらないはずである.日本学生支援機構には,以上をぜひとも検討願いたい.

 

藤原慶(東京大学大学院新領域創成科学研究科)

蛋白質 核酸 酵素 Vol.53 No.11(2008)

 










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